町内会のための個人情報講座

情報の流れを
A(本人)→B(亊業者)→C
とすると
B→Cの情報提供には第三者提供と委託の2種がある
前者では利用目的が異なり、後者では同じである
この場合、Aの同意は前者では必要、後者では不要
ただし、前者でも不要な場合がある
例外1.法令の定め(刑事訴訟法など)
例外2.国・自治体からの照会に対する回答
例外3.個人の生命・身体又は財産を保護するためで、かつ緊急でやむを得ない場合

例1
A住民  B町内会 C警察とする
住民の緊急連絡先に記載されている人名や住所、電話番号等は警察の捜査に必要な場合、町内会長は情報を提供してもいい(例外1)

例2
A取引先 B企業 C税理士
企業が会計処理を税理士に委託する場合は取引先の同意は必要ではない(委託)

例3
A住民 B自治体 C町内会
緊急時要援護者情報を自治体が町内会に渡すことは委託の場合には可能である(委託)
(札幌市では「福まち」に65歳以上世帯名簿をすでに提供している・・・これは別の午後の講座での情報)

例4
A知的障害者 B民生員 C弁護士
民生員は担当の障害者が悪質業者にお金をだまし取られていることを知った場合、本人の同意なくして弁護士に依頼することが出来る(例外3)。ただし、実務的には社協と相談が必要

センシティブ情報を含む情報漏洩について、町内会が加入可能な保険は現在ない。

講師は弁護士の石川和弘氏
講義は2時間
話は明快で分かり易かった

これだけは守りたい個人情報保護
日本経済新聞出版社
岡村 久道

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