市民後見人

成年後見人は知っていたが、市民後見人は初めて知った。

札幌市は数年以内に講習会を始める予定らしい。

認知症高齢者が介護保険制度を利用しようとする場合、契約時には後見人を立てなければならず、そのため成年後見制度と介護保険制度は補完関係として同時に施行されている。
増える認知症のお年寄りを詐欺などの被害から守るため、国が広めようとしているのが、「市民後見人」だ。
親族でも法律や福祉の専門家でもない市民が後見の仕組みについて学び、判断能力が衰えた人の生活を支える。

後見人は家裁が選任し、その6割が親族だ。親族以外の後見人の大半は、弁護士や司法書士、社会福祉士。
だが、専門職は数に限りがあるほか、報酬が月数万円と、資産のない人は利用しにくい。
 そのため国は、養成講座を修了した一般市民を「市民後見人」として活用する方針だ。

市民後見人になるには、市町村が、地域の社会福祉協議会やNPO法人に委託して開く養成講座を受講する。
受講料は無料か低額。
特別な資格は要らないが、各市町村が「25歳以上69歳未満」(大阪市)など独自の基準を設けている。

 講座内容は、十数時間から70時間超までと、市町村によって様々。
講義では民法や相続、福祉などの知識を学ぶ。
日誌や収支計算書、財産目録を家裁に提出するため、実習では書類作成も経験する。
修了後に登録すると市町村が家裁に推薦する対象となり、選任されれば市民後見人になる。
報酬は月1万円以内が一般的だ。

一日福祉セミナー
介護保険制度、どう変わった?
6月13日
講師:札幌市介護支援専門員 村山文彦
有料の講習にもかかわらず満席状態でした。

認知症になると1万円札で支払うようになる
そのため、小銭が貯まる一方になる

現在、介護を受けている人の割合は介護保険支払者の約2割

札幌市も介護予防ポランティア制度(ポイントで介護費を軽減)を始めるという
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