「原子力緊急事態宣言」下の20ミリシーベルト

【米州総局】国連人権理事会で有害物質の管理・処理などを担当するトゥンジャク特別報告者は25日、国連本部で会見し、東京電力福島第1原子力発電所の事故で避難した子どもや出産年齢の女性の帰還について「問題視している」と述べた。被曝(ひばく)線量が年間1ミリシーベルト以下という基準が適切で、20ミリシーベルト以下で避難指示を解除している日本政府の対応を批判した。
<以下省略>日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36951830W8A021C1000000/
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小出裕章さんのブログより<一部抜粋>

しかし実際には、事故後7年半たっても「原子力緊急事態宣言」は解除されていない。

国は積極的にフクシマ事故を忘れさせてしまおうとし、マスコミも口をつぐんでいて、「原子力緊急事態宣言」が今なお解除できず、本来の法令が反故にされたままであることを多くの国民は忘れさせられてしまっている。

環境を汚染している放射性物質の主犯人はセシウム137であり、その半減期は 30年。

100年たってもようやく 10分の1にしか減らない。実は、この日本という国は、これから 100年たっても、「原子力緊急事態宣言」下にあるのである。

<中略>
フクシマ事故は巨大な悲劇を抱えたまま今後 100 年の単位で続く。

膨大な被害者を横目で見ながらこの事故の加害者である東京電力、政府関係者、学者、マスコミ関係者など、誰一人として責任を取っていないし、処罰もされていない。

それを良いことに、彼らは今は止まっている原子力発電所を再稼働させ、海外にも輸出すると言っている。


原子力緊急事態宣言下の国で開かれる東京オリンピック。

それに参加する国や人々は、もちろん一方では被曝の危険を負うが、一方では、この国の犯罪に加担する役割を果たすことになる。

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