CRS（企業の社会的責任）

北海学園大の樽見教授の話を聞く。
この先生教授にしては随分若い。
1953年にアメリカでAPスミス社が裁判を起した。
これは会社が地元の大学に寄付をしたことに株主が異議を唱えたことにたいして、会社が自己の正当性を主張するために訴えた裁判。
この裁判は最高裁までいって、会社側が勝つ結果になり、これ以降ＣＲＳは会社の事業の一部として正当化されている。
つまり、株主の配当金の減額より地域社会の利益の増加に軍配を上げた。
一方、日本のＣＲＳは裁判もなく、議論も無く、社会的気分として採用されている。
一方、ミルトン・フリードマンは企業フィランソロピーの３の罪として、ＣＲＳ行為は株主、従業員、消費者に損害を与えるとして避難している。
教授はペイするＣＲＳでないと、持続的事業は難しいとして、次の例を紹介した。
ユニクロはアフガン難民に数万着を寄付（実は在庫一掃セールかもしれない）
札幌通運は飛んでけ！車いすの会とパートナーシップを結び、車いすの輸送を無料奉仕している。
赤いiＰＯＤなど（red obuject運動はエイズ対策を支援） 商品は高い価値を得ている。

公共をめぐる攻防―市民的公共性を考える〈平成17年度〉 (地方自治土曜講座ブックレット)
公人の友社
樽見 弘紀


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